会社員でも確定申告した方がいい?借金の利息やギャンブルの損失で減税はできるのか!?FXとアフィリエイトの損益通算は可能?

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どうも、カズヤです。

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もう確定申告の時期は過ぎてしまいましたが、私もいろいろと自分で調べる機会も多かったので、今回は会社員の確定申告についてです。
因みに確定申告ができていないまま期限が過ぎてしまった方でも、一カ月以内に自主的に申告するのであれば延滞税などの罰則が免除されますので、まだできていない方は一カ月以内に申告した方がいいですよ~。

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確定申告って何?

確定申告(かくていしんこく)とは、日本の租税に関する申告手続を言い、日本においては次の諸点を指す。

  1. 個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
  2. 法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
  3. 消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

引用:wikipedia

何だか難しい事書いてますが、簡単に言うと個人事業主(自営業)や会社員でも給与以外の収入がある場合などは、1月1日~12月31日までの期間で得た収入をきちんと期限内(翌年2月16日~3月15日※消費税は3月31日まで)に国に申告して、収入に応じた税金を納めなさいよ、という制度の事です。

会社員でも確定申告が必要になるケースって?

殆どの会社員は源泉徴収といって給料から所得税などの税金が”概算”で天引きされてます。
あくまで概算での徴収なので、実際は税金を払い過ぎてたり、その逆もありますので、年末には勤め先が主体となって「年末調整」といった形で各従業員の適正な税額を算出し、還付や徴収をしますので、それが確定申告の代わりとなる為、基本的に会社員は確定申告が不要となってます。

しかし中には必要なケースもあります。

給料以外で20万円を超える収入がある場合

会社員でも副業や家賃収入、FXなどの利益が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。逆に20万円を超えなければ確定申告は不要です。
但し20万円を超えてなくても、給料以外で何かしら収入があった場合、確定申告は不要でも市区町村に対して住民税の申告が必要になります。
「副業で20万円超えなかったから確定申告しなくていいや~」は間違いでは無いですが、20万円以下でも給料以外の収入があった場合は市区町村には申告が必要となります。
確定申告すれば市区町村へ自動的に書類が回るので、市区町村に対しての申告は不要です。

給料が2,000万円を超えた場合

会社員でも年収が2,000万円超えの場合は法律で年末調整できない事になっている為、自分で確定申告が必要となります。
2,000万円の給料・・羨ましい・・・。

会社が年末調整してくれなかった場合

基本的に「扶養控除等申告書」といった書類を提出しているのに会社が年末調整をしてくれない場合はその会社に問題アリですが、小さい会社などはしてくれないケースもあるようです。
その場合は自分で確定申告する必要があります。

会社員が確定申告した方が得なケースは?

前述の通り、会社員で給料が2,000万円以下、給料以外の収入が20万円以下、会社で年末調整をした場合は、確定申告する必要はありませんが、中にはした方が税金が戻ってきて得するケースもあります。

年末調整で漏れてしまったものがある場合

生命保険料控除や住宅借入金等特別控除(2年目~)などの書類を紛失や出し忘れなどで申告できなかった場合は確定申告すれば税金が戻ってくる可能性があります。
※住宅借入金等特別控除は1年目のみ確定申告が必要

ふるさと納税などの寄附行為をした場合

実質2,000円で寄附先からいろいろと特産品などのお礼の品物が貰える事で昨今大人気のふるさと納税。戦略的に取り組んで大きく寄附金を集める事に成功している自治体がいる一方で、本来貰えるはずの税金が入ってこなくなり、悲鳴をあげている自治体など何かと話題のふるさと納税。年末調整では処理できないので、確定申告をする必要がありますが、現在は確定申告が不要となるワンストップ特例制度などもあります。

医療費がたくさんかかった場合

税金が還付される可能性がある目安は保険金や医療証等で補填されても尚、年間10万円以上の医療費があるかどうか(年収200万円未満の場合は所得の5%を超えたかどうか)。ある場合は確定申告すれば税金が戻ってくる可能性があります。

自然災害や盗難にあった場合

自宅や家財道具などがの損失額を収入から控除する事ができます。

退職した場合

年末調整を受ける前に退職して勤め先で年末調整ができなかった場合。

年末調整後に家族が増えるなど、自身の属性が変わった場合

結婚や出産で扶養家族が増えたり、病気や事故で障害者になったりと、年末調整後、年末までに状況が変わった場合など。

株やFXなどの投資で損失が出た場合

株の売買で確定申告は必要?
株の売買で確定申告が必要か不要かどうかは、下記の通り。

確定申告が必要 ・一般口座で取引して利益が出た場合
・「源泉徴収なし」の特定口座で取引して利益が出た場合
※但し利益が配当金のみや、20万円以下なら不要
確定申告は不要 ・「源泉徴収あり」の特定口座のみで取引している場合
・NISA口座のみで取引している場合
・利益が配当金のみの場合
・年収2,000万円以下で利益が20万円以下の場合

私もですが、通常は「源泉徴収あり」の特定口座のみで取引する事が一般的なので、20万円以上の利益が出たとしても確定申告は不要です。また、損失については確定申告の義務はありませんので確定申告しないケースも多いようですが、損失が出た場合は確定申告する事で向こう3年間損失を繰り越す事ができます。

例えば・・
●前年度:100万円の損失 ⇒ 確定申告で損失繰越をする
●今年度:80万円の利益   ⇒ 通常は80万円の利益に約20%の税金がかかるが、繰り越された前年度の損失100万円が差し引きされて損失20万円(-100万円+80万円)として申告が可能。さらにその20万円の損失も次年度へ繰り越しが可能。

逆に損失を繰り越さないと税金を多めに払う事になるので、株で損失が出た場合は確定申告した方がいいです。

FXで確定申告は必要?
FXで確定申告が必要か不要かどうかは、下記の通り。

確定申告が必要 年間20万円を超える利益があった場合
確定申告は不要 年間の利益が20万円以下の場合

株と違って特定口座などもないので非常にシンプルで、年間20万円を超える利益があれば確定申告が必要になります。
そしてこちらも株と同様に、損失が出た場合は3年間繰り越す事が可能なので、損失が出た場合は確定申告した方がいいですよね。

株とFXの損益を合算する事はできるのか?
では、株とFXの損益を合算(損益通算)ができるのかといった疑問。
結論から言うと残念ながらできません。
損益通算ができるものは、それぞれ同じ所得区分のものに限られてます。

所得区分 損益通算できるもの
株式等譲渡所得 株・投資信託
商品先物に係る雑所得等 FX・CFD・バイナリーオプション・商品先物・日経225先物・TOPIX先物

つまり、株と投資信託の損益通算は可能ですが、株とFXや、投資信託とFXの損益通算は不可なんですね。
私もこれに非常に泣かされました。過去に株で数百万利益が出た時は特定口座からがっぽり税金を持っていかれたので、FXの数百万円の損失と合算して株で支払った税金を取り戻そうとしましたが、無理でした・・。

その他

他にも耐震工事をした場合や外国税控除、配当控除など様々な控除があります。今後新たな控除も出てくるかもしれませんので自分自身で「これは控除の対象かな?」としっかりと調べて把握する事が重要だと言えます。

借金がある場合は減税されるの?

さて、ここにきてやっと本題ですが(笑)借金の利息って高いですよね。借入金額が多ければ当然利息も高くなります。一昔前の年利30%近いグレーゾーン金利が蔓延ってた時代と比べたら今は消費者金融でも18%や20%が当たり前ですが、それでも高い。
因みに私は年間で60万円ぐらい利息を払ってます。

考えれば考えるほどありえない金額ですが、こんなに払ってるんだから何か税金面で軽減措置されてもよくね!?と思い、いろいろ調べてみた結果。

どれだけ借金の利息を払おうが、税金面の優遇は一切ありません!が結論です。
※住宅ローン控除は別

非常に残念です。

但し個人事業主などでカードローンや消費者金融からの借り入れが事業用途として認めてもらえれば、借金の利息も経費として計上できるようです。

ギャンブルの損失があれば減税されるの?

パチンコや競馬などで得た利益は「一時所得」に分類され、こちらは年間50万円を超える利益があった場合は確定申告が必要になります。
しかしパチンコの収入を証明するのは至難の業なので、実際確定申告している人っているんですかね・・。パチプロと呼ばれるような方々はしてるみたいですが。
で、逆に損失が出た場合は、前述の株やFXのように3年間損失の繰り越しができたり、または何かしら減税措置が受けれたりするのか??といった疑問。
結論としては、そういった優遇は一切ありません。
但し事業としてギャンブルをやっている場合、所得区分が「一時所得」ではなく「事業所得」として認めてもらえれば、ギャンブルの損失を収入から控除する事も可能ですが、一般的に会社員が片手間でやったギャンブルで数十万、数百万円の損失が出た所で、減税されたり、還付されたりなんて事は現状ありません。

FXの損失とアフィリエイトの利益って合算できるの?

アフィリエイトなどの副収入は「雑所得」に分類されるので、年間20万円を超える利益があった際には確定申告が必要になりますが、アフィリエイトでは利益は出てるけど、FXで損失が出てしまって結局マイナス・・・なんて人も結構いるのではないでしょうか。

で、再度下記の所得区分を見てみると

所得区分 損益通算できるもの
株式等譲渡所得 株・投資信託
商品先物に係る雑所得等 FX・CFD・バイナリーオプション・商品先物・日経225先物・TOPIX先物

FXもアフィリエイトと同じ「雑所得」なので、アフィリエイトの収益と損益通算できんじゃね??と思いきや、こちらも残念ながらできません。

FXは雑所得の中の「商品先物に係る雑所得等」といった位置付けであり、FXと損益通算できるのは商品先物などの金融商品に限定されてますので、同じ「雑所得」でもアフィリエイトの収益とは合算できないんですよね~。こちらも残念です。
無論、株や投資信託などもアフィリエイトの収益とは合算できません。

まとめ

・会社員でも確定申告が必要になる場合がある
・確定申告の義務が無くてもした方が得な場合がある
・株やFXなどの投資で損失が出たら確定申告すべし
・借金の利息を払っていても税金面での優遇は無い(但し事業用途の借り入れであれば別)
・ギャンブルで損失が出ても税金面での優遇は無い(但し事業所得として認められれば別)
・FXや株の損失とアフィリエイトの利益は損益通算できない

以上、長々と書いてしまいましたが、参考にしていただければと思います。

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