借入総額が総量規制オーバーしてしまっても消費者金融からお金を借りる方法はあるのか!

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総量規制オーバーでも消費者金融からお金を借りる方法についてです。

一昔前は貸金業法の規制もそこまで厳しくなく、消費者金融各社は借入希望者に対してわりとお金の融通を利かせてくれていました。
しかし多重債務者が社会問題となり、年収の3分の1以上の借入が規制された為、現在は貸金業法に則って運営している消費者金融などで年収の3分の1以上借入をしようとしても借りれない、消費者金融サイドも貸したくても貸せない、といった状態になってます。

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総量規制とは?

前述の通り、個人の借入総額が、原則年収等の3分の1までに制限される事を言います。ここで換算される年収と言うのは税込年収になります。例えば税込年収が300万円ある場合、借入ができる範囲は100万円以下となります。消費者金融A社で50万円、B社で50万円借りて上限の100万円に到達した場合、A社、B社での借入額の増額は勿論、新たな消費者金融からも借入ができなくなります。
ただ一部総量規制の除外または例外となる借入れもあります。
除外となる借入には住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードのショッピングなどがあり、総量規制の対象外となります。
例外については除外とは若干ニュアンスが異なり、総量規制の対象ではあるが、例えば緊急に医療費が必要な時など、既に年収の3分の1以上超えていても特別に借入ができる(勿論返済能力を加味した上で)、といった例外規定となります。

総量規制対象外(除外)

・不動産購入または不動産改良のための借入
・不動産担保の借入
・売却予定不動産の売却代金により返済できる程度の借入
・自動車購入時の自動車担保の借入
・高額療養費の借入
・有価証券担保の借入
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者からの500万円を超える借入
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
・銀行カードローン

上記の通りいろいろとありますが、つまりは消費者金融やクレジットカードのキャッシング以外はほぼ総量規制の対象外という事です。
また、銀行カードローンについては総量規制の対象に含まれそうですが、そもそも総量規制自体が”貸金業法”に紐づいており、銀行は貸金業法ではなく銀行法という法律に則って運営している為、総量規制の対象外となってます。

例外が認められるもの

・顧客に一方的有利となる借換えなどの借入
・緊急の医療費の借入
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の借入
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の借入
・個人事業者の借入
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」

多重債務者向けの「おまとめローン」などは金利や月々の負担軽減など、「顧客に一方的有利となる」と判断される為、例外が認められています。なので既に年収3分の1以上借入がある方でも申し込みをする価値は十分にあります。
与信の問題もあるので、過去に滞納などがあったりすると、いくら例外規定が適用されるとはいえ追加で借入ができないケースもありますが、そこは自身の属性、信用度を上げていくしかありません。

貸金業法の詳細については日本貸金業協会のサイトをご覧ください。

既に年収3分の1以上の借金があっても消費者金融で借入できる?

総量規制においてはほぼ消費者金融とクレジットカードのキャッシングしか影響しない、といった事を記載しましたが、では既に年収3分の1以上借入のある人が消費者金融で新たな融資を受ける事ができる方法があるのか?といった疑問。
実は方法としてはいくつか存在します。その方法とは・・・

①年収を多く見せる
②借金を少なく見せる

となります。

年収を多く見せる方法とは?

主に2つあります。
1つは消費者金融の申し込み時に記入する年収の額を多めに記入する事です。借入額が50万円までなら収入証明書の提出は必要ありません(業者によっては求めてくるケースもあります)。よって極端な話、嘘の年収を書いても審査では調べようがありません。しかし既に他社含めて総額100万円以上の借入となる方は収入証明書の提出が必要になります。なのでこのやり方が通用するのは借入総額100万円未満まで。また、そもそも嘘の年収で申し込む事自体が貸金業者を騙している事になる為、信用問題にも関わりますし法に抵触する可能性もあるのでやめておいた方がいいです。

もう1つは確定申告の収入を多めに申告して。その確定申告書を収入証明に使う事で年収を多く見せるやり方です。収入を多く申告した分、税金の負担が増える事になりますが、消費者金融で借入枠を確保してから税務署で確定申告額の修正を行う事でそれを回避する、といったやり繰りをしている方が存在するとか、しないとか。
こちらも前述の通り信用問題に関わりますし、税務署なども巻き込む形になる為、法的な観点も含めやめておいた方がいいです。

つまり、年収を多く見せる方法に関しては残念ながらオススメできるようなものではありません。

借入額を少なく見せる方法とは?

借入をすると「個人信用情報機関」に申込や取引情報が登録される事は有名ですよね。
日本にはJICC、CIC、KSCの3つの信用情報機関があり、KSC(全国銀行個人信用情報センター)は主に銀行関連の信用情報を収集管理しているので、消費者金融各社は主にJICC(日本信用情報機構)とCIC(株式会社シー・アイ・シー)の2つの信用情報機関に照会をかけて借入希望者の返済能力などを判断しています。
当然の事ながら総量規制に抵触するかどうかもこちらの信用情報機関に照会をかければ一発でわかりますので、申込書に嘘の借入額を書いた所ですぐにバレます。
では借入額を少なく見せる方法って何があるのかというと・・給料やまとまったお金が入った際に一時的にまとまったお金を返済に充てる方法です。
例えば・・年収300万円で既に総量規制の上限である100万円の借金があるが、どうしても追加でお金を借りたいといった場合、給料やまとまったお金が入った時に毎月の支払額にプラスして、直近で必要なお金以外は一時的でもいいのでできるだけまとめて返済にまわすのです。返済があったら消費者金融は個人信用機関に情報を提供する為、一時的でも借入額が少なくなっており、そのタイミングで新規で消費者金融に借入の申込をすれば追加で融資が受けられる可能性があります。借入枠の確保ができれば先にまとめて返済にまわしたお金と共に借入すれば総量規制を超えた借入が可能になります。
しかし問題もあります。当然の事ながら追加で借入した情報は信用情報機関にも反映される為、結局は総量規制の上限オーバーという扱いになり、消費者金融各社で利用制限がかけられ、新たな借入ができなくなる可能性もあります(ブラックとは違うので返済すれば復活します)。よってこの方法は直近でどうしてもキャッシュが必要な場合しかメリットがありません。また、返済の情報が信用機関に反映するかのタイミングにも左右されますが、早ければ返済した翌営業日には信用機関に反映される事もあるようです。
まとまったお金を用意する必要があるので、給料日後が現実的だと思いますが、既に利用制限(借入ができない状態)がかけられてしまっている消費者金融に対して、間違っても給料の大半を返済に充ててしまわないように注意が必要です。

まとめ

総量規制は貸金業者にとっても、借入希望者にとっても非常にやっかいな法律ではありますが、逆に規制を強化する事で多重債務にならずにすんでいる方もたくさんいますので、必要な規制といえば必要かもしれません。
結局借金を重ねてしまう方は物理的に借入ができない状態になるまで借入を重ねて結局は多重債務に陥って破産してしまうケースが多いでしょうから。
年収の3分の1以上の借入をする=借金が返せなくなる可能性が高くなりますので、借金と上手に付き合っていく為にも、やはり借金は年収の3分の1以下が妥当なのでしょう。

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